2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
結局、なかなか決められないので、特定少年といういわゆる折衷案のようなところで落ち着かせようとしているというふうに感じますので、やっぱり何かすとんと落ちない、もやもやした部分が残るのではないかなというふうに感じているところです。 その法制審の議論なんですが、これ、衆議院の参考人として出席されました東大の川出先生ですけれども、このように述べられています。
結局、なかなか決められないので、特定少年といういわゆる折衷案のようなところで落ち着かせようとしているというふうに感じますので、やっぱり何かすとんと落ちない、もやもやした部分が残るのではないかなというふうに感じているところです。 その法制審の議論なんですが、これ、衆議院の参考人として出席されました東大の川出先生ですけれども、このように述べられています。
せめて、じゃ、修正協議で、折衷案でもいいですよ、その二割負担のことについて、重症化しないとか健康に影響がないという確認が取れないままこの法案を世に送り出すということは、私はあってはならないというふうに思っています。
こういった中で、今回の法改正は、中間的なものをこう、どっちかといったら、まあ折衷案というんですかね、そういった立場の法案、改正だというふうに認識をしているんですけれども、橋爪参考人としては、議論に参加、部会の方に参加されている中で、ある意味納得をされてこの結論に至られたのか、それともやはり、元々のやっぱりお持ちの考え方というのはもう変わらずにずっとこの部会に参加されてきたのか。
その「ミヤネ屋」に出ていた先生は、いきなり五類じゃなくても、何か二類と五類の折衷案みたいなのが考えられないかと。ちょっと私もどういう折衷案があるかというのは専門じゃないので分からないんですけれども、とにかく、やはり今のままでは、病院はますます疲弊し、ちょっと過剰な部分があるんじゃないかと思いますので、この問題、是非大臣にお考えをお聞かせください。
これは今法案の中身にないことなので、こういう議論がされていたにもかかわらず、今回、苦しい何か折衷案みたいな形で、そのことによってすごく矛盾も生じますし、すとんと落ちるものが何もない、そんなような状況なのが今の法案だと私は思っているんですね。
今申し上げましたとおり、少年法の枠組みからは外すけれども、少年法のいい部分は制度として残すという、法制的にどこまでできるかというのはあるんですけれども、大きな考え方として、そういうことであれば、両者のいいところを取れるというか、折衷案というか、よりよいものになるんじゃないかなと感じるんですけれども、お二人のお考え、いかがでしょうか。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
その一つとして、法制度の具体案として私の案がこの折衷案として書かれておりますが、ミドルネーム案と私が名付けてあるものでございます。つまり、夫の氏が甲野、そして妻の氏が乙野としますと、結婚したときにどちらの名字二つとも自分の氏になるということでございます。甲野乙野太郎、甲野乙野花子、甲野乙野子供というふうに戸籍に書き込みます。
そこで、かなり意見が割れた結果、では、不当に害しない特段の事情がある場合だったらまとめられるかということで、折衷案というものが出てきたんですね。立証責任を転換する。立証責任を転換するといっても、まあ摘発はそう考えられることではないので、安心材料としてはかなりきくだろう。
ですから、これ折衷案としてはもうちょっと要件を明確化したらいいんじゃないかというふうに思います。今の要件の書きぶりでは、これは、これ何を言っているのかということで、とても推察することはできないわけですね。 先ほどホテル税の話もありましたけれども、じゃ、これ、五十円や百円が妥当であって二千円、三千円が妥当ではないというのであれば、そこに対してしっかりとエビデンスを示さなくちゃいけないですよ。
けれども、その折衷案という形で、社外取締役を置かない相当な理由を示さないといけないというふうにされたおかげで、今は九七％、社外取締役を設置しているというふうに理解をしております。 ここまで設置されているのに、なぜ、あえてまた義務化をしなくてはいけないのかなという疑問があるわけですが、このことについて、どういった効果があるのかも含めてお伺いをしたいと思います。
そして、我が日本維新の会、国民民主党、五党の案が今日の午前中でそろったわけでありますけれども、本来であれば、今日この場で五つの党の案を議論するのではなくて、いろんな案を議長の下で持ち寄って、議長がリーダーシップを発揮されてそれを取りまとめて、折衷案として参議院改革協なりあるいは倫選特なりに戻して議論を重ねると、そういう努力をすることが必要であったのではないかと思います。
赤れんが棟の一室からスタートでもいいと思いますし、まさにそこを本室としながら、分室として、東京の国際仲裁のセンターの分室を外に置くという形でも、イメージとしてはやはり赤れんが棟が本拠地であるというような形もできると思いますので、いろいろな折衷案も含めて是非とも御検討いただけたらなと私は思います。
しっかりとこの例外というものをつくらないようにするためにも、やはり現実的には人がいないという問題があるかと思いますけど、その辺り、どういう折衷案というものがあるというふうにお考えになりますか。棗参考人、お願いできますか。
電磁的なカードを利用し、一定の低所得層に限定して税を戻すなど、折衷案が技術的に本当に不可能なんでしょうか。税は社会を変える力があります。一度導入すれば、なかなかもとには戻りません。両論併記を法律事項とした重みを踏まえ、御答弁を求めます。 希望の党として、議場の皆様に、仕組みの改革について提案があります。 一つが税の与野党協議です。 税は民主主義の原点。
また、財源におきましては、教育の無償化を目的とした新たな国債の発行、公的年金などの社会保険料に上乗せをして保険料を集め子育て世帯への給付に充てる、あるいはその折衷案などがあります。 今後は、これらの意見を集約して、自民党として一定の方向性を示すことが求められております。
調整役がなかなか存在感を示し切れない中でＲＣＥＰの交渉をどう今年中にまとめるか、それには裏技の折衷案も日本から提案すべきである。 その折衷案は何か。
と申しますのが、既に有給休暇の五日についてはもう一時間単位で取れるということになっておりますけれども、残念ながら、使用者側が労務が煩雑になるということの意見もありまして、折衷案ということで半日ということになりました。
政党の得票がなくなった場合は、単純に票数の多い人から当選するというようなことでやっていまして、基本的には政党のその順位順になるんですけれども、やはり有権者によって、この人は当選させたいということで票が十分集まった人に関してはその順位を変えて当選することは可能であると、ある種の折衷案でありますけれども、そういうことが一九一九年よりずっと行われてきています。
当時、公明党の皆様からは、さらにもう少し厳しくという御要請もありましたけれども、最終的には折衷案で折り合ったと記憶しております。最高税率の引き上げは既に決まり、執行されている話。一点目ですね。 そして、もう一点目が、昨今話題になっている格差云々、ピケティさん論の話なんです。
その折衷案といいますか、合わせたようなものが出てきましたが、その目的や理由等、私ども聞いたことないんですね、最後の案の。まず、立法するわけですから、その目的を聞きたい。 残念ながら、本日は提案者が、提出者がおられませんので、代わりに法制局にという話をしましたが、提案者がいない以上、法制局は出席できないと言われました。厚生労働省が責任持って答弁するということですので、聞きたいと思います。